働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、
働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指していると厚生労働省のホームページにも掲載があるように、“働き方改革”とは、労働者がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟なワークスタイルを自分で選ぶことができる世の中にするための改革です。
 
 

 
 

残業時間の上限は、原則月４５時間・年３６０時間までとされています。特別の事情がなければ超えてはいけません。中小企業は２０２０年４月から施行されている法律です。
 
突発的なトラブル対応等、特別な事情がある場合でも、下記の条件を超えてはいけません。

	残業は年７２０時間以内！
	複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
	月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。 （月８０時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。）
	原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月まで。

 
 

働き方改革法案の成立により、労働基準法が改正されました。
年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低5日以上の有給休暇を付与することが義務付けられました。
有給休暇の消化日数が5日間未満の従業員は会社側が有給休暇を取る日を指定して取得させる必要があります。
 
 
 

同一労働同一賃金の導入とは、正規雇用労働者（​フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 
 
 
 

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から説明を求められた場合は、応じなければなりません。